安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本市の年齢階級別、住所別社会移動の状況を見ると、30代と40代前半では、松本広域圏とその他県内からの転入が多く、これに関連して零歳から９歳も転入していると推測されます。このことから、行政の施策、努力以外の働きかけにより、本市へ移住している方が多いと思われますが、いかがでしょうか。 また、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度の推進評価では、移住支援による移住者数は、最低のＤ評価です。
本市の年齢階級別、住所別社会移動の状況を見ると、30代と40代前半では、松本広域圏とその他県内からの転入が多く、これに関連して零歳から９歳も転入していると推測されます。このことから、行政の施策、努力以外の働きかけにより、本市へ移住している方が多いと思われますが、いかがでしょうか。 また、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度の推進評価では、移住支援による移住者数は、最低のＤ評価です。
松本広域圏の感染者も急増しており、本市の感染者も、先ほど市長からもちょっとお話ありましたが、８月21日には14人、それから22日、27日には12人と二桁を記録するなど、連日発生しております。また、デルタ株になって、今までかかりにくいとされていた子供たちの感染が増えています。 そこで、本市のコロナ対策と報道対応について質問をさせていただきます。
また、23時から翌朝までの診療については、松本広域圏救急災害医療協議会によります輪番制の二次救急医療機関が担っているというのが現状であります。松本市小児科・内科夜間急病センターにつきましては、安心して受診できる初期救急医療体制の整備や二次救急医療機関の負担軽減に加えまして、子育て支援の充実を目的に松本市の直営施設として松本市城西に開設され、平成17年の４月から運営されております。
また、救急医療や専門的な医療については広域的に医療体制を構築する必要があり、現実に松本広域圏での医療救急体制整備が進んでおりますが、子育て支援の拡充を目指す本市といたしましては、特に産科及び小児科については市内に確保されていることが理想的であろうと考えます。
さらに、松本広域圏の唯一の公立病院として政策医療を担い、セーフティーネットとしての役割を果たしながら、新興感染症発生時には、例えば新型コロナウイルス感染症ですが、第二種感染症指定医療機関として速やかに医療体制を構築し、松本広域の住民の命と健康を守る病院でありたいと考えています。 以上です。 ○副議長（阿部功祐） 牛丸議員。 ◆１番（牛丸仁志） 〔登壇〕 答弁をいただきました。
◎政策部長（上條芳敬） まず、当市におけるテレワークの推進からお答えをしたいと思いますが、国庫補助金、地方創生推進交付金を活用いたしました松本広域圏しごと創生事業の構成事業として、松本市、塩尻市と連携を図りながら取り組んでいる事業ということでございます。 令和元年度の事業費でありますが、1,001万9,290円に対しまして、500万9,644円の交付金を受けているところであります。
これまで消防やごみ処理など、既に松本広域圏における先行的な連携の取組を行ってきたところであります。 一方で、松本市の中核市移行の目的の一つとして、松本地域３市５村の連携中枢都市圏の形成による松本地域の持続的な発展が位置づけられております。
また、松本広域圏の救急・災害医療協議会におきまして、圏域内の医師会、病院、市村など関係機関が連携して、圏域内で感染者が拡大した場合の対応について、受入れ病床を37床まで拡大することや、人工呼吸器の対応が必要な重症患者の病床を８床確保することなど、感染拡大の第２波に備えた入院病床の調整等について協議を進めているという状況でございます。
国のＧｏ Ｔｏキャンペーンは大変事業規模が大きいわけでございますが、これに関連したものとしましては、現時点では周辺地域を旅行するマイクロツーリズムに着目をして、市内に呼び込む観光ツアー等への上乗せ支援でありますとか域内向けの観光支援、こんなアイデアが挙がっておりますし、さらにアフターコロナに向けて松本広域圏の強みを生かした体験ツアー、スポーツツーリズム等のアピール、他地域との差別化を図りつつ徐々にターゲット
こうした中、松本市立病院の出生数の減少率が松本広域圏全体と比べて大きくなっていて、病院施設の老朽化は院内環境の快適性を低下させ、病院経営に悪影響を及ぼす状況につながっています。
松本広域圏、中信地域の発展のため、観光振興や道路網の整備など広域的な行政課題に対しては、共に連携・協力をさせていただき、取り組んでまいりたいと考えております。松本市長として、ますますの御活躍を期待しているところであります。 また、同じく15日に行われた池田町長選挙におきましては、現職の甕聖章町長が再選をされました。
さらに、広域的な取り組みとして、松本広域圏の自治体と連携を図る中で、サイクルツーリズムを推進して、滞在型の観光振興にもつなげていきたいというように考えておりますし、この自転車活用は将来的には、今世界的な話題になっております環境の維持、ＣＯ２削減等にも役に立ちます。また、災害時の移動手段としても、自動車で行けないところは自転車での買い物であるとか、いろいろ利便性が高まっております。
１つは、松本広域圏しごと創生事業ということでございます。松本市・塩尻市との連携によりまして、松本地域における就労機会の拡大、また若者の移住定住の促進を目的に、創業に関するセミナーの開催やテレワーク事業の推進、さらに首都圏における市場調査を実施しているところでございます。 また、もう１つは池田町・松川村との連携によって、農産物特産品輸出と外国人旅行者誘致事業であります。
また、議員から将来は松本市として一つになるべきとの御提案をいただきましたが、既に消防やごみ処理などの行政分野においては、松本広域圏において広域連合、一部事務組合を設立するなど、先行的な取り組みが始まっておりますし、これは決して、よそよりよければいいわけではございませんけれども、松本広域連合そのものが、他と比べれば進化した組織になっておりますし、また狭い日本の中では、広域連合が機能している希有なる自治体
平成28年度から平成32年度を計画期間とし、松本市、塩尻市、そして安曇野市の行政経済団体で松本広域圏しごと創生協議会を組織し、地方創生交付金を活用した事業展開を行っております。 協議会の目的としましては、３市が連携して起業家精神を有する人材を創出し、「しごと」を契機に地域の就労機会が拡大し、若い世代が大都市圏から還流、定着できるような地域を目指すものであります。
本庁舎では、３市５村と医療機関とが連携した、松本広域圏合同医療救護訓練などが行われます。 このほか、豊科交流学習センター「きぼう」では避難所運営訓練が、また、堀金総合体育館サブアリーナでは福祉避難スペース設置訓練、さらに、穂高健康支援センターでは医療救護活動訓練が行われる予定であります。
市は松本広域圏の３市５村で構成をする松本障害保健福祉圏域自立支援協議会に参加をいたしておりますので、本年度は、同協議会で緊急時短期入所のための空席確保事業を実施する予定であります。準備を現在進めているところでありますが、緊急時以外のショートステイ確保につきましても、今後、同協議会の中で、広域的な課題として取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
◎健康福祉事業部長（青木実君） 議員申されるとおり、県内では市町村でいいますと確かに１８歳のところは多いですけれども、１９市というところで限定してみますと、飯田市、小諸市、飯山市、佐久市の４市が１８歳まで、それから２市が入院のみ１８歳までという形になっておりますけれども、現在のところ松本広域圏、近隣、松本市、安曇野市、それから中信、大町市につきましては、現在中学生までということになっておりまして、やはり
また、消防やごみ処理などの行政分野におきまして、これは既に松本広域圏における連携に先行的な取り組みを行ってきておりますけれども、その広域圏における本市の強みや役割を検証しながら、今後はまちづくりや産業、保健医療など圏域単位での政策遂行が合理的かつ効果的な分野につきましては、連携のあり方を模索して、フルセット型と言われる自治体経営からの脱却を着実に進めていくことも重要であるというふうに考えております。